法人向けカーリースを利用するメリットとは?主な業者のサービス内容についても徹底比較!

法人向けカーリースを利用するメリットとは?主な業者のサービス内容についても徹底比較!

クルマを購入すると、初期費用だけではなく、維持し続ける限り、さまざまなランニングコスト(「自賠責保険」「任意保険」「車検代」「自動車税」など)がかかります。また、「固定資産」として計上する必要があり、経理に手間がかかることも認識しておきましょう。

 

「クルマに関する経理処理を効率化したい」とお考えの経営者に対しては、法人向けカーリースをおすすめします。法人向けカーリースには、「毎月一定金額の料金を支払うだけで良く、事務処理が効率化される」「リース料金を全額経費として計上でき、節税に役立つ」など、さまざまなメリットがあるので、利用を検討してはいかがでしょうか。

 

本記事では、法人向けカーリースのメリットや、利用する際に注意すべき点について解説したうえで、主な業者5社のサービス内容について徹底比較します。加えて、業者を比較する際のポイントもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1.法人向けカーリースを利用するメリット

法人向けカーリースには、さまざまなメリットがあります。具体的には、リース費用に「税金」「保険料」「車検代」などが含まれるため、余計な手間がかからないという点が挙げられるほか、月々のリース費用を全額「必要経費」として計上できるため、節税に役立つことも魅力です。

 

クルマを購入した場合は、使用可能期間の全期間に渡って分割して必要経費に計上していく「減価償却」を行う必要があります。そのため、支払った年度に、全額「経費」として計上できるわけではありません。

 

ちなみに、リースしているクルマはリース会社の所有物なので、会社の「固定資産」として計上する必要がなく、経理がラクになることもメリットといえるでしょう。

2.法人向けカーリースを利用する際に注意すべき点

経営者の中には、「営業で使用するクルマのボディーに会社名・ブランド名・ロゴマークなどを描きたい」「商品やサービスの宣伝・広告のために、窓にステッカーを貼り付けたい」などとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

しかし、法人向けカーリースを利用する際は、「カスタマイズに制限がある」という点にご留意ください。車体に文字や絵を描くことは、原則として禁止されています(トヨタレンタリースの場合、契約時に希望すれば、社名塗装が可能)。宣伝・広告手段としてフル活用したい場合は、クルマを購入し、自社で所有する方が良いかもしれません。

 

そのほか、走行距離に制限があり、月に1,000kmから1,500km程度とされているケースが多数であることや、大きな傷や汚れが付いた場合に追加料金が発生する可能性があることにもご注意ください。

3.主な法人向けカーリース業者5社のサービスを徹底比較

ここからは、主な法人向けカーリース業者5社のサービスをご紹介します。それぞれに特長があるので、取り扱い車種やプランなどの内容を比較し、自社に適した業者を選びましょう。

3.1トヨタレンタリース

「トヨタレンタリース」とは、トヨタ自動車株式会社(およびグループ企業)が展開しているレンタカー・カーリース事業のブランド名です。トヨタの法人向けカーリースなら、自社が置かれている状況に適したプラン・車両を提案してくれるので、「選び方が分からない」「はじめて法人向けカーリースを利用する」という場合でも、安心してご利用ください。

 

トヨタの60車種が取り扱われており、エンジニアによる訪問点検を実施してくれることや、全国約5,700拠点のネットワークによって地方に出張した際も手厚いサポートを受けられることが魅力です。サービススタッフは、約4.5万人在籍しています(2022年1月末時点)。

 

ちなみに、契約の際に希望すれば、「社名塗装」などを施すことも可能です。また、営業車の走行情報を収集・分析できるWebシステム「TOYOTA MOBILITY PORTAL」や、トヨタ生産方式に基づくオリジナルコンテンツによる「座学講習」など、「業務の効率化」「安全意識の向上」「稼働の最適化」に役立つサービスも用意されているので、ぜひ活用をご検討ください。

3.2ORIXカーリース・オンライン for BUSINESS

オリックス自動車株式会社の「ORIXカーリース・オンライン for BUSINESS」では、ほぼ全ての国産メーカー(「トヨタ」「日産」「ホンダ」「三菱」「マツダ」「スバル」「スズキ」「ダイハツ」など)の新車や中古車から、自社に適したクルマを選択できます。

 

インターネット上でリース契約を申し込むことが可能であり、福祉車両や特別仕様車を取り扱っていることも特長です。審査の際に、決算書や収入証明などの書類を提出する必要はありません。「会社設立直後で決算書がない」という場合でも、申し込み可能です。

 

契約後、新車は1~2ヵ月、中古車は3週間程度で納車となります。リース導入時に不要となるクルマは、買取サービス「オートビット」より、適正価格で買い取ってもらえるのでご安心ください。

 

提携整備工場が全国に9,000ヵ所以上あり、事故や故障が発生した場合は、24時間365日、フリーダイヤルで「オリックスセフティーサービス24」の専門スタッフにご相談いただけます(任意保険をリース契約に含む場合)。

3.3ホンダカーリース

株式会社ホンダファイナンスの「ホンダカーリース」では、以下に示す2種類のプランが用意されています。

 

  • ファイナンスリース:登録費用やリース期間内の自動車税種別割などをパックにしたプラン(車検や定期点検など、メンテナンスにかかる費用は、別途、自社で負担)
  • メンテナンスリース:ファイナンスリースの内容に加えて、法定点検や車検費用などもパックにしたプラン(リース料の他に必要な費用は、ガソリン代や駐車場代などのみ)

 

メンテナンスは、リース契約をしたHondaの店舗で実施されるのでご安心ください。取り扱い車種はHonda車の全車種であり、リース期間が終わっても、気に入った場合は再リース契約を締結して乗り続けることも可能です。

3.4日産 法人カーリース

株式会社日産フィナンシャルサービスの法人カーリースでは、「車両購入手続き」「税金納付」「保険加入」「整備手配」といった面倒な事務処理を代行してくれるため、管理工数が3分の1に低減され、本業により多くの人員を回すことが可能になります。

 

「契約終了時に車両を買い取りたい」とお考えの場合、「購入選択権付リース」がおすすめです。全額を「経費」として計上できる「リースのメリット」と、長期間使用ができる「買い取りのメリット」の2つを合わせ持つので、契約を検討してはいかがでしょうか。

 

「既に、自社で所有している営業車がある」という場合は、「リースバック」(一旦、株式会社日産フィナンシャルサービスが帳簿価格で買い取ったうえで、その車両をリースによって使用する仕組み)をご活用ください。全車両をリース化すれば、リース車両と社有車の混在による管理面での煩わしさを排除できます。

3.5ニッポンレンタカー

「ニッポンレンタカー」という単語を見聞きした際に「レンタカー事業」をイメージする方がいらっしゃるかもしれませんが、ニッポンレンタカーサービス株式会社は「カーリース事業」も展開しています。

 

おすすめのプランは、カーリースとレンタカーを効果的に組み合わせた「ニッポンレンタカーのコンビネーションプラン」です。

 

「年間を通じて最低限必要な台数」については「カーリース」を利用し、「特定の時期(繁忙期など)だけ必要な台数」については「レンタカー」を利用することにより、車両コストの大幅な軽減と管理業務の省力化を実現できるので、ぜひ契約をご検討ください。

 

なお、全国7,000ヵ所以上の整備工場でメンテナンスを受けられるので安心です。ちなみに、カーリースは3~5年程度の長期間の契約が一般的ですが、ニッポンレンタカーの中古車リースの場合、「最短6ヵ月から」となっています。

4.法人向けカーリース業者を比較する際のポイント

業者によって取り扱われているクルマが異なり、例えば、「トヨタレンタリース」の場合は「トヨタ車」、「ホンダカーリース」の場合は「Honda車」となっています。

 

法人向けカーリース業者を比較する際には、「業務内容(営業、配達など)に適した車種・グレード」が用意されているかどうかをチェックしなければなりません。公式サイトで検索したり、電話・FAXなどで問い合わせたりして、希望する車種やグレードの提供の有無について確認しましょう。

 

また、月額料金について、オプション費用などを含めてトータルで考えることも大切です。業者やプランによって費用の内訳に違いがあること(リース代金に、任意の自動車保険の保険料が含まれているかどうかなど)にご注意ください。

 

そのほか、「店舗・整備工場へのアクセスのしやすさ」も忘れてはならない要素です。リース会社が指定する整備工場が遠方にある場合、往復するために無駄な時間的コストが発生してしまいます。なるべく提携工場が多い業者を選ぶ方が良いでしょう。

5.法人向けカーリース業者の特長を把握し、自社に適したサービスを利用しよう

法人向けカーリースには、「さまざまな支払いを一本化できる」「全額、経費として計上できる」などのメリットがあります。「経理処理を効率化したい」「節税したい」とお考えの経営者は、クルマを購入するのではなく、法人向けカーリースを利用することも検討してはいかがでしょうか。

 

なお、業者ごとに特長があるので、業務に適した車種・サービスが提供されているかどうかや、トータルの月額費用などをチェックしたうえで、自社に合う業者と契約を締結しましょう。