「社宅代行サービス」とは?業者を比較する際のポイントをご紹介!

「社宅代行サービス」とは?業者を比較する際のポイントをご紹介!

社宅の管理には、不動産賃貸借契約に関する専門知識・ノウハウが必要であり、多大な時間的・人的コストがかかります。社宅管理は福利厚生に関するバックオフィス業務なので、直接、売上の増大につながりません。なるべく効率化し、コア業務(直接、売上の増大につながる業務)により多くの時間・人員を割くべきです。

 

社宅の管理を代行してくれる「社宅代行サービス」を活用すれば、負担が軽減され、本来の業務により多くの人員を回すことが可能になりますが、「サービスの内容が良く分からない」「どの業者に依頼すれば良いのだろうか」とお悩みの経営者・担当者もいらっしゃるでしょう。

 

そこで、本記事では、社宅を有する企業の経営者や管理担当者に向けて、社宅代行サービスがどのようなものなのかについて解説したうえで、おすすめの社宅代行サービス業者や、業者を比較する際のポイントもご紹介します。

1.社宅代行サービスの内容

社宅代行サービスでは、一般的に、下表に示す業務の代行が可能です。

社有社宅(自社で保有している物件を社員に提供する形態)の場合資産管理、設備管理、入退居管理、資産の有効活用の検討・提案・営業代行、契約事務など
借上社宅(賃貸物件を会社が借りて、社員に提供する形態)の場合物件の斡旋、契約事務、入退居管理、家賃・更新料・修繕費などの支払管理、入金管理など

 

上表は、あくまでも一般的な内容になります。業者によって代行可能な業務内容に差があることにご留意ください。ちなみに、一部の業者では、「管理人の常駐」「防犯」「食堂の運営」「清掃」といった業務に対応しているケースもあります。

1.1社宅代行サービスを利用するメリット

人事異動に伴う引っ越しは、特定の時期(新入社員や、別の支店・工場に異動した社員が転居する3月下旬~4月上旬など)に集中する傾向があります。

 

自社のリソース(人員など)を「社宅への入居関連業務」に一時的かつ集中的に振り向けることに困難を感じている経営者・担当者がいらっしゃるかもしれませんが、社宅代行サービス業者にアウトソーシングすれば、一時的な業務量の増大を抑えることが可能です。

 

ところで、自社で社宅の管理を行っていると、「物件の貸主(オーナー)が破産する」「気が付かないまま、反社会的勢力と関わってしまう」といった状況に直面する場合があることにご留意ください。社宅代行サービスを利用していれば、法的対応などに時間・労力を費やすことを回避できます。

 

なお、社宅を管理する際には「契約書類の作成」などが不可欠ですが、「専門知識を有する人材(宅地建物取引士の資格保有者など)を雇用する余裕がない」というケースもあるでしょう。

 

社宅代行サービスを利用すれば、不動産管理業務に精通した人材を自社で雇用する必要がありません。本来の業務(製品・サービスの開発など)に専念できるようになり、売上の増加につながるので、ぜひご活用ください。

2.おすすめの社宅代行サービス業者をご紹介

おすすめの社宅代行サービス業者は、「株式会社LIXILリアルティ」「株式会社リロケーション・ジャパン」「エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社」の3社です。以下、各業者について詳しく説明します。

2.1株式会社LIXILリアルティ

株式会社LIXILリアルティは、住宅設備業界大手「株式会社LIXIL」のグループ企業であり、「企業側の立場・視点で社宅代行サービスを提供すること」をコンセプトとして掲げています。

 

日本各地の不動産会社(700社、2,500店舗以上)と提携してネットワークを構築しているため、物件情報が豊富です。なお、初期費用(契約金)の立て替えをしてもらえるほか、賃貸契約書への代理押印や、社員からの苦情相談、個人家主からのマイナンバー収集などもお任せできます。

 

「引っ越し業者の手配」「家具・家電のレンタル」など、社宅管理に付随する各種サービスも提供されているので、「物件の管理、社員の引っ越しなどに関連した業務に手間がかかって、コア業務に集中できない」という悩みを抱えている場合は、ぜひ契約をご検討ください。

 

公式サイト上で、必要事項(総戸数、年間新規契約件数、平均賃料など)を入力することにより、料金を試算できる「料金シミュレーター」が用意されているほか、各種資料のダウンロードも可能です。不明な点がある場合は、問い合わせフォームや電話で質問しましょう。

2.2株式会社リロケーション・ジャパン

株式会社リロケーション・ジャパンは、「転貸方式」のパイオニアです。転売方式とは、「株式会社リロケーション・ジャパンが契約した物件が、社宅として転貸される」という仕組みのこと。家主ごとに個別の賃貸借契約書を取り交わさずに済み、敷金を負担する必要もありません。

 

ちなみに、全国の優良不動産会社2,900店舗のネットワーク「リロネット(Relo Net)」が構築されており、Web上のシステムから、24時間365日いつでも物件を探せます。有人のヘルプデスクも用意されているので安心です。

 

約250項目に渡る問診票「Reliance System Diag」を作成して、ニーズをもれなくヒアリングしたうえで業務を遂行してくれるほか、「管理人住み込みサービス(「食堂の運営」「清掃」「防犯」などに携わる通勤スタッフの派遣を含む)」を利用することも可能なので、社宅や寮の管理業務に手を煩わされずに済みます。

 

なお、「社宅制度」のコンサルティング(診断、構築、規定策定支援)にも対応しており、株式会社リロケーション・ジャパンが誇る「社宅マイスター」が、クライアント企業が抱える「社宅に関する諸課題」の解決を手助けしてくれるので、悩みがある場合は相談してはいかがでしょうか。

2.3エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社の社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」では、「転貸方式」が採用されています。エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社が契約した物件が、社宅として「転貸」される方式であり、個別の賃貸借契約を締結する必要がありません。

 

また、「敷金ゼロサービス」をオプション契約すれば、敷金の負担や残高管理も不要になるので、ぜひご活用ください(原状回復費用などは、別途必要)。一級建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、ファイナンシャル・プランナー、ファシリティマネージャーといったスペシャリストから、専門的なアドバイスを受けられることも魅力です。

 

そのほか、損害保険包括メニューも用意されており、火災保険の保険料を低減できるほか、オプションメニューとして「安心パック」を付ければ、各物件の管理会社が対応できない時間(夜間や休日など)でも、問い合わせの受付や緊急対応をしてもらえます。

3.社宅代行サービス業者を比較する際のポイント

社宅代行サービス業者を比較する際は、以下の点をチェックしましょう。

 

  • 料金
  • 代行してもらえる業務の種類
  • 削減できる手間・時間
  • 対応エリア
  • コンプライアンス

 

料金に関しては、複数の業者に見積りを出してもらったうえで、なるべく割安な業者を選ぶことをおすすめします。ただし、料金だけで業者を決めるのは避けましょう。「専門的な知見・ノウハウの有無」なども併せて検討しなければなりません。豊富な経験を有する社宅代行サービス業者に委託すれば、手間や時間を大幅に削減できます。

 

また、業者ごとにサービスの内容が異なるため、自社に適した内容であるかどうかを確認する必要があります。外注費用が無駄にならないように、負担になっている業務内容(例えば、「管理人の住み込み」「防犯」「食堂の運営」「清掃」など)をカバーしてくれる業者に依頼するべきです。

 

ちなみに、「コスト効果表」(自社で社宅管理を行った場合にかかる手間・時間と、社宅代行サービスを利用した際にかかる手間・時間を比較した表)を提示してくれる業者であれば、契約後に「費用をかけて外注したのに、手間・時間をあまり削減できなかった」という状況に陥るリスクを低減できます。

 

なお、特定のエリアにのみ対応している社宅代行サービス業者と契約してしまうと、社員が転勤する際に、他の業者に物件探しを依頼する必要が生じる可能性があるのでご注意ください。費用や手間の無駄を省くために、なるべく全国に提携不動産業者のネットワークが張り巡らされていて、取り扱い物件が豊富な業者と契約しましょう。

 

そのほか、社宅代行サービスを遂行する際には、入居者本人や緊急連絡先などの個人情報を取り扱うことになるので、コンプライアンス(法律や倫理、社会的規範を遵守して業務を遂行すること)も大切な要素です。情報管理体制の構築やセキュリティ対策、個人情報保護に関する方針の策定などがしっかりと行われている業者をお選びください。

4.社宅代行サービスを選ぶ際には、自社の業務の負担をどのくらい軽減できるかを確認しよう

社宅代行サービスを活用すれば、不動産管理に関する専門知識を有する人材を自社で雇用する必要がなくなります。また、複雑な事務処理から解放され、本来の業務により多くの人員や時間を投入することが可能になり、売上の増加につながることもメリットといえるでしょう。

 

社宅代行サービス業者を選ぶうえで大切なのは、外注費用に見合うだけの効果があるかどうか(自社で社宅管理を行う場合よりも、どれだけ手間・時間を削減できるか)という点です。なお、業者によってサービスの内容に差があることにもご留意ください。

 

「管理人業務をアウトソーシングできるかどうか」など、自社の課題を解決できるサービスの有無をチェックしたうえで、社宅代行サービスの契約を行いましょう。