【加盟店向け】クレジットカードの手数料を徹底比較!

【加盟店向け】クレジットカードの手数料を徹底比較!

日本はキャッシュレス決済比率が約20%であることから、「キャッシュレス後進国」と呼ばれていることをご存知でしょうか。ただ、昨年10月の消費税増税を契機として、キャッシュレス決済の導入推進の動きが、少しずつではありますが浸透しつつあることもまた事実です。 

数あるキャッシュレス決済の手段の中でも、国際的に最も普及しているのがクレジットカード決済でしょう。しかし、クレジットカード決済では加盟店が支払う手数料が発生し、業種や店舗規模によっては負担になることも少なくありません。

そこで、この記事では、手数料について詳説したうえで、クレジットカード会社別の手数料や支援サービスを徹底比較していきます。店舗にふさわしいカード会社選定のお役に立てれば幸いです。

 

クレジットカードの手数料について

クレジットカード決済の導入を考えているのであれば、手数料についてよく知ったうえで、導入するメリットと比較することが大切です。以下で、詳しく見ていきましょう。

 

加盟店手数料とは?

クレジットカード決済を導入したい場合、クレジットカード会社と契約して「加盟店」になる必要があります。加盟店手数料は決済手数料とも呼ばれ、加盟店がクレジットカード会社や決済代行会社に支払う手数料のことを指します。

ちなみに、経産省が2015年に実施した「特定サービス産業実態調査報告書 クレジットカード業、割賦金融業編」の調査によれば、加盟店手数料はクレジットカード会社の収益のおよそ半分を占めているとされています。 

加盟店手数料は、消費者がクレジットカードで支払いをするたびに発生し、加盟店は決済金額に対して一定の割合をかけた額を支払わなければなりません。この割合は、加盟店の業種や規模などによって異なり、加盟店・クレジットカード会社間の個別契約によって決められます。

なお、加盟店が自ら負担すべき手数料分を決済金額に上乗せして、消費者に請求することはできません。もし発覚すれば、クレジットカード会社が定める規約に違反するものとして加盟店除外などのペナルティを与えられる恐れがあるので注意が必要です。

 

<業種別>加盟店手数料の相場

前述の通り、加盟店手数料の相場は加盟店の業種や規模などによって異なります。ここでは、業種別の相場をご紹介します。

・コンビニ/家電量販店:1~2%
・百貨店:2~3%
・一般小売・専門店/飲食店:3~5%
・クラブ・バー/居酒屋:4~6% 

このように、決済回数が多いうえに経営基盤がしっかりしていて未収リスクが低いコンビニや家電量販店の手数料率は、同じような商品・サービスを扱う一般の小売店や飲食店よりも低く設定されていることが分かるでしょう。

また、クラブ・バーや居酒屋、風俗店といった売り上げが相対的に不安定な業種や、クレジットカード決済の導入自体のハードルが高い業種については、その未収リスクの高さに比例して加盟店手数料も高くなる傾向が見て取れます。

 

そもそもクレジットカードを導入するメリットとは?

ここでは、「そもそも手数料を支払ってまで、なぜ導入すべきなのか?」という視点から、クレジットカード決済を取り入れるメリットについて考えていきます。

 

機会損失の防止

政府によるキャッシュレス推進政策の後押しもあり、現金を持ち歩かない消費者が増えています。諸外国に比べキャッシュレス化が遅れているといわれる日本ですが、キャッシュレス化の流れが加速すれば、多くの利便性から一気に浸透していくことは十分考えられるでしょう。したがって、これからの時代に現金決済しかとらないことは、大きな機会損失を招く恐れがあり、結果として売上の鈍化が避けられない可能性もあります。 

数あるキャッシュレス決済の中でも、クレジットカードの保有率は84%と高い数字を誇ることでも明らかなように、多くの消費者の購買行動において最も使われることの多い手段になっていることは周知の通りです。 

クレジットカードは、多額の現金を持ち歩かなくても買い物や食事ができます。また、ポイントやマイレージを貯めることでお得感を味わうことができたり、ネットで明細を把握することで出費をきちんと管理しやすかったり、多くの利点があります。また、海外からの観光客からすると、買い物をするときにクレジットカードを使えるかどうかは、店舗選びの重要な基準になります。 

こうした現状を鑑みれば、現金だけでなくクレジットカードを加えたマルチな決済方法をとり、多様化する消費者の決済行動に的確に対応していくことは、店舗経営においては今や必須の手段であるといっても過言ではないでしょう。

 

高額商品を販売しやすい

高額商品を販売しやすいというメリットも無視できません。 

決済方法が現金に限られていれば、当然購入単価は消費者の財布の中の現金額を上回ることはあり得ません。一方、クレジットカードが使えるのであれば、消費者に手持ちの金額を気にすることなく買い物をしてもらうことができるようになります。 

クレジットカードには分割払いやボーナス払いなど多様な支払い方法が用意されているため、現金決済であれば支払うことができずに諦めてしまうような高額な商品でも、消費者に購入してもらえるチャンスが生まれます。このように、消費者の購買活動における支払い手段の選択肢を増やすことで、購入単価のアップが見込めるのです。

 

クレジットカードの手数料や支援サービスを比較!

決済時に加盟店が売上げに応じて支払うべき手数料はクレジットカード会社によって変わってきますが、非公開であることが少なくありません。そこで、ここでは、売上アップに向けた支援サービスもあわせて紹介することで、クレジットカード会社を徹底比較してみましょう。

 

AEON CARD(イオンカード)

AEON CARDの決済手数料については、カード売上額に対して所定の割合で掛かるため、問い合わせをおすすめします。 

利用できるカードは、イオンカードに加え、VisaとMasterCardのブランドマークが付いたクレジットカード、さらには電子マネーWAONや中国銀聯カードも取扱い可能です。インバウンドを含む多様な集客が期待できるでしょう。 

加盟店向けのサービスとして、販促サポートと売上票作成・送付サービス、WEB明細サービスなどがあります。 

まず、販促サポートとして、クレジットカード会員顧客向けの特典があります。加盟店に対して特典の提供を促し、かつカード請求書やメルマガなどを通じてその特典を告知していくことで集客力の向上を目指す支援サービスです。 

次に、クレジット売上票のサービスは、クレジット端末を利用しない場合に売上票の作成を、また、クレジット端末を利用している場合であれば売上票の送付方法についてwebで詳しく解説しており、問い合わせにも応じています。

そして、加盟店WEB明細サービスにより、振込金額の照会がオンラインでいつでも、最長で過去13ヶ月分を確認できます。明細はCSV形式でダウンロードでき、表計算ソフトに取り込むことが可能です。データの蓄積・分析を通じて、業務効率向上と売上アップに役立たせることが期待できるサービスです。

 

三菱東京UFJニコス

三菱東京UFJニコスの手数料については明らかにされていませんが、加盟店をバックアップして、売上を向上させるための豊富な支援サービスが用意されているのが特徴です。 

絶対的な三菱ブランドのもと、MUFG・DC・NICOSの各カードはもちろん、世界中で利用できるVisaとMasterCardのブランドマークが付いたすべてのカードの取り扱いができます。したがって、国内だけでなく、海外のVisa・MasterCard会員をも顧客として取り込むことができるでしょう。また、中国の国際的なデビット・クレジットカードである「中国銀聯カード」についても、契約により取扱いが可能になります。 

そのほかにも、多様な業種への豊富な決済実績による業種別の確かなノウハウの蓄積があること、さらには、高度なセキュリティと導入から運用に至る的確な運用支援が期待できることも大きなアドヴァンテージです。 

たとえば、加盟店のニーズにふさわしいクレジット端末機の提案のより、クレジットカード会社との迅速なやりとりが実現します。さらに、DCC決済サービスの導入により、海外顧客による自国通貨でのカード決済ができるようになります。利用額の把握が明瞭になるなどの利便性の向上と、為替変動リスクを回避できるメリットにより、より一層の集客効果が期待できるでしょう。

 

三井住友カード

三井住友カードの加盟店手数料率については、カード手数料計算書か、または登録制の加盟店インターネットサービスの「お振込金額照会」ページにて確認することが可能です。 

三井住友カードでは、VisaとMastercardはもちろん、中国銀聯カードを取扱いできるサービスが用意されています。また、海外のホテルや百貨店ではスタンダードであるDCC決済サービスも取扱っているうえに、アジア・欧米を中心に20種類の通貨に対応。インバウンドに伴う集客と売上げのアップに万全の仕組みが用意されています。 

また、販促・運営サポートにも力を入れています。カード会員向けのポイント優待サイト「ポイントUPモール」の設営や、ボーナス一括払いや2回払いでの売り上げの振込み時期を早めることができる「繰上払いサービス」など、さまざまなきめの細かいサービスが用意されています。 

中でも、データ分析支援ツール「Custella(カステラ)」は集客と売り上げアップに有効なサービスです。三井住友カードが保有するキャッシュレスデータから、加盟店の利用が見込まれる顧客の属性や消費行動などを、個人情報を適正に管理した形で集計し見える化することが可能です。

さらに、モバイルネットワーク通信で利用できる、ポケットサイズのICカードリーダーである「Square(スクエア)」の導入など、新世代のクレジットカード決済手段の提案にも積極的です。

 

SAISON CARD(セゾンカード)

SAISON CARDの加盟店になると、Visa・Mastercardの全てとセゾンカードでの決済が可能となります。 

SAISON CARDでは、加盟店業務の利便性向上と販売促進を強力にサポートする加盟店向けサービスの提供にも力を入れています。 

まず、インバウンドの主役とも言える訪日中国人には、中国銀聯カードの取り扱いで万全の対応を図っています。共同利用端末を設置することで、中国銀聯カードの売上をクレジットカードの売上と合算し、決まったサイクルで入金されます。 

また、「ビジネスファンディング」により、加盟店が今まさに必要とする資金の調達がスピーディに実現。これは、将来見込まれるクレジットカード売上債権をセゾンカードが買い取るしくみに拠っていて、Webでの簡単な申し込みにより最短で査定後翌営業日に、最大で300万円までの入金が可能になるという、日本初のサービスです。 

さらに、日々の請求業務の効率化を促進するマネーフォワード提供のMFクラウド請求書や、インターネットを利用した振込代行であるセゾンスマート振込サービスを提供しています。

 

楽天カード

楽天カードは、アプリや楽天IDで簡単に決済ができる楽天ペイを決済サービスとして導入すれば、Visa・Mastercard・Amexなど主要6ブランドのクレジットカード決済が扱えるようになります。決済手数料は、業種や規模を問わず、3.24%か3.74%と業界最安水準に抑えられているのが特徴です。 

クレジットカード決済に使われる店舗用アプリは、直感的な操作が可能で幅広い機種に対応。データ読み取りに使われるカードリーダーも暗証番号はもちろんICチップに対応するなど、高度なセキュリティ態勢で備えているので安心です。 

管理画面はweb・アプリともに確認しやすく、編集・操作が容易なUIで設計されています。その他にも、iPhoneやiPadを使った各POSレジシステムとの機能連携により、クレジットカード決済作業の省力化とミスの防止を図るなど、全体として加盟店の立場に立った行き届いたサービスが多く見られるのが特徴です。なお、据置型決済端末も用意されています。

 

TS CUBIC CARD

トヨタ車に乗るユーザーにとりメリットの多いクレジットカードが、TS CUBIC CARDです。トヨタレンタカーの割引やETCカードとのスムーズな連携、さらにはJAFロードサービスを24時間受けられると言ったカーライフでの特典だけでなく、会員優待やポイントサービスなどでも多くの恩恵を受けることができるのが特徴です。 

TS CUBIC CARDで加盟店契約を結ぶと、Visa・MastercardとTS CUBICブランドの3つのクレジットカードを取扱えるようになるほか、別に契約することで中国銀聯カードの取扱いもできます。また、別途契約することにより、クイックペイやiD、Suicaなど交通系電子マネーも利用可能。そして、こうした国内外のクレジットカードやデビッドカード、その他各種電子マネーの取扱いを1台の端末に集約することで、決済業務の利便性向上が見込めるでしょう。

 

まとめ

今回は、クレジットカード決済で避けて通ることができない手数料負担について触れたうえで、各クレジットカード会社の手数料や支援サービスを比較してきました。 

経産省による「キャッシュレス・ポイント還元事業」は終了しましたが、今後わが国がキャッシュレス化の歩みを進めていくことは間違いありません。したがって、クレジットカード決済導入キャンペーンなどが今後一層活発化してくることも充分予想されるでしょう。 

本記事を参考に、負担すべき手数料を踏まえたうえで、ご自分の店舗に適したサービスを提供するクレジットカード会社を見つけてみてはいかがでしょうか。