産業廃棄物の回収業者を選ぶときのポイントとは?7社を比較!

産業廃棄物の回収業者を選ぶときのポイントとは?7社を比較!

生活を送る中で、どうしてもごみは発生します。

ごみの種類によって処理方法は異なりますが、特に産業廃棄物は処理に手間がかかります。そのため、産業廃棄物の処理は業者に依頼することがほとんどでしょう。

この記事では、そんな日本の産業廃棄物に関する法令や現状のごみ処理の概況、産業廃棄物の回収業者を選ぶ際のポイントなどを紹介します。

 

産業廃棄物とは?

産業廃棄物とは、法令で定められた20種類の事業活動に伴って生じた廃棄物を指します。法令で区分けされた20種類に該当しなければ一般廃棄物に該当します。つまり、工場などで廃棄されるごみすべてが産業廃棄物というわけではありません。 

なお、20種類の法令は以下の通りです。

 

1.燃えがら:石炭がら・焼却炉の残灰・炉清掃排出物・その他焼却残さ
2. 汚泥:排水処理後および各種製造業生産工程で排出された泥状のもの・活性汚泥法による余剰汚泥・ビルピット汚泥・カーバイトかす・ベントナイト汚泥・洗車場汚泥・建設汚泥など
3. 廃油   :鉱物性油・動植物性油・潤滑油・絶縁油・洗浄油・切削油・溶剤・タールピッチなど
4. 廃酸:写真定着廃液・廃硫酸・廃塩酸・各種の有機廃酸類などすべての酸性廃液
5.廃アルカリ:写真現像廃液・廃ソーダ液・金属せっけん廃液などすべてのアルカリ性廃液
6.廃プラスチック類:合成樹脂くず・合成繊維くず・合成ゴムくず(廃タイヤを含む)など固形状・液状のすべての合成高分子系化合物
7.ゴムくず:生ゴム、天然ゴムくず
8.金属くず:鉄鋼または非鉄金属の破片・研磨くず・切削くずなど
9.ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず:ガラス類(板ガラスなど)・製品の製造過程等で生ずるコンクリートくず・インターロッキングブロックくず・レンガくず・廃石膏ボード・セメントくず・モルタルくず・スレートくず・陶磁器くずなど
10. 鉱さい:鋳物廃砂・電炉等溶解炉かす・ボタ・不良石炭・粉炭かすなど
11.がれき類:工作物の新築・改築または除去により生じたコンクリート破片・アスファルト破片その他これらに類する不要物
12.ばいじん:大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設・ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設または産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの
13.紙くず:建設業に係るもの(工作物の新築・改築または除去により生じたもの)・パルプ製造業・製紙業・紙加工品製造業・新聞業・出版業・製本業・印刷物加工業から生ずる紙くず
14.木くず:建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ)・木材・木製品製造業(家具の製造業を含む)・パルプ製造業・輸入木材の卸売業および物品賃貸業から生ずる木材片・おがくず・バーク類等貨物の流通のために使用したパレットなど
15.繊維くず:建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ)・衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず・羊毛くず等の天然繊維くず
16.動植物性残さ:食料品・医薬品・香料製造業から生ずるあめかす・のりかす・醸造かす・発酵かす・魚および獣のあら等の固形状の不要物
17.動物系固形不要物:と畜場において処分した獣畜・食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物
18動物のふん尿:畜産農業から排出される牛・馬・豚・めん羊・にわとりなどのふん尿
19.動物の死体:畜産農業から排出される牛・馬・豚・めん羊・にわとりなどの死体
20.以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの 

ただし、14以降の産業廃棄物に関しては、業種指定外から排出されたものは一般廃棄物に該当します。限定される業種ではありますが、それぞれ指定業種から排出された場合は産業廃棄物です。

 

産業廃棄物のマニフェスト制度とは?

産業廃棄物のマニフェスト制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際、マニフェストという書類を基に契約を交わす制度です。ちなみに、このマニフェストは「産業廃棄物管理票」ともいいます。

マニフェストは、1997年の廃棄物処理法の改定によって、すべての産業廃棄物処理に対して義務付けられました。排出事業者が排出する産業廃棄物の数量・種類・運搬業者名などを記載した書類を渡して、産業廃棄物の処理の流れを双方で確認する仕組みです。

マニフェストを正しく記入して契約を交わせば、地球環境の保護だけでなく法に抵触しないように業者側の保護にもつながります。なぜなら、ごみの回収業者に廃棄物を渡した時点では、すべての責任が回収業者に移るわけではないためです。もしごみを委託した業者が不法投棄した場合、排出事業者も罰せられる可能性があるため、マニフェスト制度で前もって契約を交わすのが重要です。 

マニフェスト制度には紙と電子と2種類があるので、ここで簡単に解説します。 

 

紙マニフェスト

紙マニフェストは複写式の7枚綴りの伝票で、収集運搬業者に産業廃棄物引き渡す際にマニフェスト伝票6枚を渡します。処分業者・排出事業者は適正な処理が行われたかを両者でチェックし、各業者はこれらのマニフェスト伝票を5年間保管する義務があります。 

 

電子マニフェスト

電子マニフェストは、情報処理センターが運営する電子情報処理ネットワークを使用して、排出事業者・収集運搬業者・処分業者を電子機器デバイスでマニフェスト情報を報告・管理するシステムです。紙マニフェストは、各業者が5年間保管しなければならない義務がありますが、電子マニフェストは関係機関が保管をしてくれるので、排出事業者・委託業者の両者とも保管に携わる必要がないというメリットがあります。

また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定において、前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が、50トン以上である事業場を設置している事業者は注意が必要です。特管多量排出事業者は2020年4月1日から、当該事業場から特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務付けられているためです。

2020年度であれば、前々年度の2018年の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である特管多量排出事業者は電子マニフェスト使用の義務対象にあたるため、改めて認識しておきましょう。

 

産業廃棄物の回収業者を選ぶときのポイント

次に産業廃棄物の回収業者を選定する際の注意点をご紹介します。優良業者を選ぶポイントは大きく分けて4つあります。 

・収集エリア許可を取得していること
特に搬出場所・降ろし場所を両方の許可を得ているか、よくチェックしましょう。 

・処分業許可を取得していること
処分業許可証を間違いなく取得しているか確認しましょう。悪徳な業者は許可証を偽造している可能性もあるため注意が必要です。 

・処理フローがしっかりしていること
どのような工程で、産業廃棄物が処理されるのかを公開している業者は、信頼できるでしょう。逆に作業工程があいまいな会社は要注意です。

・処分費用を公開していること
処分費用の概算を公開している業者も安心できます。不安を感じる場合は、事前に処分費用について詳細を聞いてみるといいでしょう。

 

産業廃棄物の回収業者を比較!

最後に産業廃棄物の回収業者7社をピックアップして、それぞれの特徴を紹介します。

 

サティスファクトリー

サティスファクトリーでは、環境関連法規などの順守・環境保全・汚染防止・省資源および省エネルギーに向けた積極的な取組み行っています。顧客に対する取組みとしては、顧客企業の廃棄物に関連する業務運営と顧客企業の環境問題解決・省資源及び省エネルギーための仕組みの提供を軸としています。

また、社会を100年先に繋ぐ、環境・エネルギー問題を解決する企業であることをモットーにしています。

 

ガイアドリーム

ガイアドリームでは、すべての子供たちが笑顔で自ら夢を描ける社会を創造するという社内理念のもと、事業を展開しています。

クラウドシステムによる「GAEA-net」を独自の管理インフラとして活用し、いつでもどこにいても廃棄物管理状況を確認できる土壌を持っています。小売業の共同チェーングループA社の導入実績では、実際に設備導入前と後では残渣量が80%削減できたとのことです。

さらに大手外食チェーンのB社では、自社農園で収穫する野菜を増産したいものの、コストは上げたくないというニーズがあったため、コスト高になっていた原因を突き止め、コンプライアンス対応とコスト低減を同時に実現したなどの実績があります。

 

リサイクル・ネットワーク

リサイクル・ネットワークは、2004年に創立され、事業系の不用品全般を収集しています。東京都23区・横浜市・川崎市と主に関東地区でサービスの提供をしています。

2014年12月19日には、東京都より産業廃棄物収集運搬業において「優良産廃処理業者」と認定され、現在では茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・神奈川県・山梨県の各県より認定済みです。パソコン1台の回収から、事務所移転に伴う大量廃棄まで広く対応してくれるので、中小企業などからも人気があります。

 

遠藤商会

遠藤商会は、廃棄物業界で45年の実績がある老舗企業です。総社員数は約100名で車両の保有台数約60台の大きなネットワークを武器に関東圏を中心に活躍しています。

また、遠藤商会は突発的な対応・365日24時間いつでも時間指定が可能という柔軟性も有しています。確かな実績のある会社なので、特に関東圏の規模の大きな会社に向いているでしょう。さらに、遠藤商会は処分工場を所有しているため、中間処理工場がある外部に委託する必要がありません。そのため相見積りのケースでも安くなる場合が多く見られます。

事務所兼コールセンターは常に10人体制で対応しており、顧客から依頼があればドライバーに業務を迅速に引き継ぐ体制が整っています。社内規定のもと24時間体制で管理しているので、例えば深夜の時間帯での急なごみ処理問題にも対応できます。

 

クリーンクルー

クリーンクルーは、業界初のプライバシーマーク(Pマーク)の取得企業です。徹底的に安さにこだわっており、可能な限りリーズナブルな価格設定をモットーにしています。創業も20周年を迎えており、実績も充分です。

物の大きさ・物量を問わずに回収してくれるので、中小企業やベンチャー企業に向いている会社でしょう。また、PCやサーバーを処分依頼した際に希望をすればデータ消去証明書を有料で発行するサービスを実施しています。データ消去証明書は受けり簡単なWeb発行なので、クリック一つでデータ消去証明書を閲覧できる点もクリーンクルー利用のメリットです。

 

エコモーション

エコモーションは、リサイクル率に定評のある企業です。独自のネットワークと情報を所有しており、廃棄物のリサイクルにおける引き出しが非常に多いのが特徴です。通常の廃棄と分類してしまうごみも細かく分別して、コンプライアンスを重視してリサイクルを行っています。

また、廃棄物の買い取りにも強いため、環境を大切にしたい企業やコスト削減が実現したい企業に向いているでしょう。エコモーションでは、機密文書を最も安全とされる溶解処理で廃棄しており、機密情報漏洩対策を徹底しています。同様に、パソコンのハードディスクは物理的破壊処理を採用しているので、個人情報流出などの対策も万全です。

 

石尾産業

石尾産業は、東京23区の一般廃棄物と東京都・神奈川県・埼玉県の産業廃棄物の収集運搬業務を行っている企業です。都内で特に廃棄物の条例の厳しい渋谷区を中心に業務を行っているため、渋谷区の条例(ペットボトル店頭回収事業の終了・再利用率80%以下の事業者に罰則金など)に対応したプランの提案も可能です。

さらに、東京23区では一般廃棄物と産業廃棄物の両方の許可を有しているため、オフィスから製造工程まで、さまざまな現場から排出される廃棄物を一括して引き取ってもらえることが強みです。特に都内での対応力高いため、都内にある中小企業におすすめの会社です。

 

まとめ

この記事では、産業廃棄物の基礎知識から回収業者までご紹介しました。業者が排出する廃棄物がすべて産業廃棄物に限らないということは、意外に感じる方も多かったのではないでしょうか。

条件を満たしている企業は電子マニフェストが義務化されるなど、産業廃棄物に関連する制度も時代とともに変化しています。

産業廃棄物を捨てる際には、法令に遵守するように心がけることが大切です。今回紹介した知識やポイントをぜひ役立てて、スマートな産業廃棄物の処分を行いましょう。