販管費とは?削減方法とポイントまとめ

販管費とは?削減方法とポイントまとめ

製品やサービスの売上高が順調に伸びていたとしても、販売にかかったコスト「販管費」が適正でなければ得られる利益が少なくなってしまいます。販管費は業績や市況に関わらず、一定の金額が発生します。そのため、経営状況が悪化すれば一気に資金繰りが悪化してしまう恐れがあるのです。

そこで、宣伝広告費・オフィス賃貸費・光熱費などの販管費を見直すことで、収益を改善することが可能です。そして、収益を伸ばして経営を安定させていくためには、販管費を削減する重要性を理解し、行動に移していく必要があります。

この記事では、販管費の詳細から、売上高に占める販管費の割合を示す販管費率の算出方法、そして販管費を削減する方法と、実践のポイントについて詳しくご紹介します。

 

販管費(販売管理費)とは?

販管費(販売管理費)は「販売費及び一般管理費」のことで、製品・サービスの販売や管理に必要なコストを指します。販管費は製品・サービスの販売に要した「売上原価以外のコスト」です。

販売費及び一般管理費において、販売費は製品・サービスを販売するために「直接的に発生したコスト」が、一般管理費は製品・サービスを販売するために「間接的に発生したコスト」が該当します。

一般管理費に含まれるさまざまなコストには、販売管理によって発生したコストだけではなく、事業継続のために企業や組織全体で必要となったコストも含まれています。

 

売上原価との違い

売上原価は製品・サービスの製造に要した原材料費、仕入れ代金、そして製造設備の家賃や減価償却費などが該当します。売上原価に含まれるコストは、製品やサービスを製造する際に直接的に必要となったコストを指します。

一方で、販管費は製品やサービスの製造・加工には影響がなく、販売や管理において間接的に必要となるコストです。

 

販管費に含まれる項目

コスト削減を進めるにあたって、費目ごとに発生したコストを細分化して分析することが効果的な手法です。そこで、販管費に含まれるコストにはどのようなものがあるのかを理解することが非常に重要です。

 

人件費

販管費に含まれるコストの中でも最も多くの割合を占めるものが人件費です。製品やサービスの販売・管理に従事した従業員の給与や賞与のほか、法定福利費や退職金などが含まれます。

件費で注意すべき点は、業態・職種によって人件費が売上原価に含まれる場合があることです。製造業やサービス業は製品やサービスの製造及び提供に直接携わるため、基本的には人件費が売上原価に該当します。

ただし、製造業においても品質管理担当者など直接製品の製造に携わっていない場合、人件費は販管費に該当します。このように、人件費は売上原価と販管費のいずれかに分類されます。適切なコスト管理のためには、どちらに人件費が該当するかを正確に把握しておく必要があります。

 

販売活動費

販売活動費には宣伝広告費、商品の輸送・管理費、販売手数料などが該当します。事業規模や事業形態によって違いはありますが、各媒体に出稿する広告宣伝費や製品の輸送・管理費などの支出が大きくなりやすい傾向にあります。

また、従業員の交通費や出張費用などの支出も販売活動費のひとつです。

 

販売維持費

販売維持費は製品やサービスの販売にはかかわらなくとも、企業や組織の管理と維持に必要となるコストです。販売維持費にはオフィスや工場の賃貸費、水道光熱費、通信費、保険料、事務用品リース費など、間接的に製品やサービスの販売に関係する業務必要なコストが該当します。販売維持費は業績や市場の状況に影響されない、一定して発生する固定費です。

販売維持費は販売活動の影響を受けて発生するコストが上下する販売活動費とは性質が異なるため、販管費と分けて管理します。固定費である販売維持費は営業利益の改善に与える影響が非常に大きく、販売維持費の見直しなどでコストを抑制することで、得られる営業利益を向上させることができます。

 

販管費率の求め方

販管費のコスト削減は過去の実績と比較することで、収益改善の効果を測定することができます。そのために重要となる指標が「販管費率」です。

次章でご紹介するコスト削減方法の前に、まずは販管費率の求め方についてご紹介します。販管費率は売上高に対して販管費が占める割合を表したものです。なお。販管費率の求め方は以下の通りです。

販管費率=販管費÷売上高×100

販管費率は製品やサービスの販売において、発生した間接コストの割合を評価する指標です。製品やサービスの販売額合計の売上高に対して、販売や管理にかかった販管費が占める割合を測定することによって、事業のコスト効率を数値化できます。

なお、販管費率の平均値は業種・業態によって異なります。例えば、一般的な製造業では平均販管費率はおよそ18.0%ほどですが、学術研究等ではおよそ43.4%、宿泊業・飲食業ではおよそ62.0%とされています。

先述の通り、販管費が少なければ少ないほど、コストをかけずに売上高を伸ばすことにつながります。販管費率を過去の実績と経年比較することで、削減したり改善したりすべきコストの項目が明らかになるでしょう。

また、販管費率は売上高や利益への貢献度を表します。販管費率が平均値より高かったとしても、販管費率の伸び率が売上高総利益率の伸び率を超えていなければ、販管費が売上高や利益に貢献していることが読み取れます。

 

販管費の削減方法

販管費を削減する目的は得られる利益を最大化することです。販管費の削減はただコストをカットするのではなく、売上への影響を可能な限り少なくすることが重要です。

必要なコストまで削減すると売上の低下につながるため、販管費は適切な方法で削減することが求められます。

 

<削減法①>経費の見直し

交通費・宿泊費用・通信費など、従業員の業務に影響する経費の見直しは慎重な対応が必要です。従業員の努力による経費削減は限界があるうえに、モチベーションの低下から売上低下を招く恐れがあります。

そのため、経費の削減ではシステムの導入や契約プランの変更など、コストそのものを見直すことが効果的です。例えば、交通費や宿泊費などは「オンライン商談システム」を導入することで、支出を大幅に抑制することができるでしょう。

 

<削減法②>人件費の最適化

販管費の大部分を占める人件費の削減は、多くの企業や組織において重要な経営課題のひとつです。極端な方法として人員削減によって大きく人件費を削減することができますが、様々なリスクがあるため現実的な削減方法とは言えません。

そこで、人件費の削減方法では「業務改革」と「要員計画」の2つの手法を用いて削減を推進します。業務改革では業務プロセスの見直しと改善によって業務効率化を図り、生産性を向上させます。要員計画は、従業員の配置を適正に応じて配置することで生産性を向上させます。

2つの方法で生産性を向上させることによって、人件費の支出を最小限に抑制し、残業代などの無駄なコストは削減することが可能です。

 

<削減法③>販売維持費の見直し

光熱費、設備費、そして賃貸費など固定費にあたる販売管理維持費の削減は、売上に与える影響が大きいコストです。

近年、急速に導入が進んでいるテレワーク下においては、賃貸オフィスの在り方が見直されています。毎日全従業員が出社する必要がないため、高額なオフィスから規模を縮小したオフィスへ移転することで、賃貸費の削減を図ることが可能です。

また、テレワークの導入によって削減される販管費は固定費にとどまらず、通勤手当などの人件費を削減できるメリットがあります。ただし、オフィス移転には少なくない額のコストが必要になります。移転コスト(原状回復や入居工事にかかるコスト)を削減した賃貸費で回収可能な日数を算出し、得られるコストメリットを十分に把握しておく必要があるでしょう。

 

<削減法④>経営層の報酬見直し

人件費の削減において、役員報酬や接待交際費に見直しは早い段階で着手すべき項目です。特に資金繰りが悪化した際には、従業員にかかわるコストの削減よりも前に、経営層の報酬を見直す必要があります。

経営状況が悪い状況にもかかわらず経営層だけが高額な役員報酬を受け取ったり接待交際費を使ったりすると、従業員のモチベーションが低下してしまうでしょう。

また、コスト削減プロジェクトは経営層が旗振り役となり推進することが成功の鍵です。従業員にだけコスト削減の負担を強いるのではなく、経営層が組織のリーダーとしての高い意識を持ち、事業にかかわる全員が共通課題としてコスト削減に取り組むことが重要です。

 

<削減法⑤>クラウドシステムの活用

ここまでご紹介してきた販管費の削減方法は、人件費・販売活動費・販売維持費の削減可能なコストに手を入れていく基本的な方法です。

昨今はITを応用した業務システムやツールを利用することによるコスト削減と価値創出を同時に実現させる手法が普及しています。業務システムにはいくつか形態がありますが、中でも導入効果が得やすいものが「クラウド型」の業務システムです。

例えば、ビジネスフォンに「クラウドPBX」を導入すれば通信費を大幅に削減できるうえに、インターネット接続環境があれば端末を問わずいつでも・どこでも通話が利用できます。テレワークが普及している昨今においても従業員同士のコミュニケーションを活発化させる役割を果たしてくれます。

また、「電子印鑑」もテレワーク下で高い効果を発揮するクラウドサービスです。リモートでの押印を可能にすることは、出社にかかる人件費と交通費の削減、そして従業員がコア業務に集中できることを意味します。さらに、電子印鑑によって契約書類はペーパレス化されるため、データの一元管理・検索性向上によって進捗管理が容易になるなどのメリットがあります。

クラウドシステムの導入には初期費用と月額利用料が必要なので、短期的には販管費は増加します。しかし、クラウドシステムは長期運用するほどコストメリットが大きくなるため、販管費の効率的な削減につなげることができるはずです。

 

販管費の削減ポイント

販管費の削減はポイントをおさえながら実施することで、高い効果を得ることができます。ここでは、販管費削減プロジェクトを実施する際に特に意識しておきたいポイントについてご紹介します。

 

業務品質に影響を与える削減はNG

業務品質の低下につながるようなコスト削減方法は、避けるべきです。コスト削減の目的は「得られる利益を最大化する」ことであり、削減そのものが目的ではありません。

しかし、コスト削減と業務品質の維持・向上を両立させることは非常に困難です。人件費などのコストを下げれば、業務品質が下がってしまうことは当然といえます。コスト削減と業務品質を両立させるためには、業務プロセスの見直しから詳細なコスト単価まで徹底的な分析が必要です。さまざまな角度から分析を行い、改善を繰り返すことで効果的なコスト削減の成功につなげましょう。

また、人的リソースの有効活用が重要視される近年では、コスト削減と同時に業務品質の向上にも目を向ける必要があります。コスト削減プロジェクトの業務プロセスの見直しは、そのための良い機会と言えるでしょう。業務の標準化など改善対策を講じ、従業員ごとの生産性の差を解消して業務品質の向上へつなげることも重要です。

 

削減が必要な販管費を見極める

販管費にかかるコストを総じて削減対象にしてしまうと、製品やサービスの品質が低下してしまうことは先ほどご説明した通りです。そこで、コスト削減を実施する際には販管費を圧迫しているコストを正確に見極めて効果的にコスト削減を行う必要があります。

 

コスト削減プロジェクトをスタートさせる前には、販管費に含まれるあらゆるコストを洗い出し、削減の対象となるコストかどうかを判断します。

エクセルなどを利用して人件費、交通費、宿泊費など様々なコストを可視化することで、コストの大小を即座に把握できます。一般的には継続的な削減効果が得られる「固定コスト」が削減対象になります。光熱費や通信費などは契約の見直しだけで継続した削減効果が得られ、業務品質に与える影響も最小限に抑えられます。

また、リース契約にかかるコストは無駄が発生しやすい項目です。リース契約で使用している複合機やプリンターなどの使用状況を調査し、利用状況に応じた契約に見直すことで高い削減効果を得られるでしょう。

 

まとめ

販管費の削減効果は削減対象によってはすぐに効果が表れる場合もありますが、基本的には中長期的に続けることで効果を得られる場合がほとんどです。

さらに、削減効果が認められたとしても、状況の変化によって効果が減少し、利益に与える影響が少なくなることもあります。そのため、販管費の変動を常に把握して分析と改善を繰り返し、継続的にコスト削減を推進し続ける必要があります。